不動産特定共同事業

業務管理者の資格要件「登録証明事業」について(不動産特定共同事業)

業務管理者登録証明事業(不動産特定共同事業)

不動産特定共同事業の業務管理者になるための資格要件のうち、「登録証明事業」による証明を受けていることを証明するためには、以下の3つの資格のうちいずれかの登録を受けている必要があります。  

業務管理者
業務管理者とは(不動産特定共同事業)

業務管理者とは 不動産特定共同事業を行うためには、事業を行う事務所ごとに、「業務管理者」を置くことが必要になります。 業務管理者とは(業務管理者の業務) 不動産特定共同事業において、事務所ごとに、①か ...

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それぞれの資格の試験制度や登録資格が異なるため、ご自身に合った資格取得を目指してください。


不動産特定共同事業の登録証明事業①公認不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティング技能登録制度

登録要件

次の1~3のいずれかの要件を満たし(3の要件は、平成25年度不動産コンサルティング技能試験合格者より、一級建築士の資格で受験した方について適用されます。)、かつ、登録の欠格事由に該当しないこと。

但し、試験に合格した日の属する年度の翌々年度の3月末日以降に登録を受けようとする方は、「演習問題」の解答が必要。

  1. 宅地建物取引士資格登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において、宅地建物取引士証の交付を受けていること。
  2. 不動産鑑定士登録後、不動産鑑定業に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において不動産鑑定士の登録が消除されていないこと。
  3. 一級建築士登録後、建築設計業等に関する5年以上の実務経験を有し、登録申請時において一級建築士の免許が取り消されていないこと。 ただし、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の登録を受けている方は、5年以上の実務経験を満たしていることが既に証明されているとみなされるので、いずれかの建築士証の写を提出することで、実務経験証明書の提出は不要となる。

※上記1~3の実務経験年数を合算することはできない。

※受験時に申請した受験資格(宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士)での実務経験が必要。

手数料

*登録手数料: 16,000円(税込み) ※有効期限5年

*更新手数料: 10,400円(税込み) 

不動産コンサルティング技能登録制度の詳細はこちら

不動産コンサルティング技能試験(2021年度)

試験実施日

令和3年11月14日(日)
択一式試験(午前)及び記述式試験(午後)

申込受付

令和3年 7月20日(火)~ 9月17日(金)

受験料

31,000円(消費税含む)

合格発表

令和4年1月14日(金)

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不動産特定共同事業の登録証明事業②ビル経営管理士

ビル経営管理士の登録手続

登録要件

ビル経営管理士試験に合格した者で、賃貸ビル(階数が5以上で、延べ面積が1,000㎡を超えるものに限る。以下本項において同じ)経営管理の業務に現に従事している者、過去に従事していた者、または今後従事しようとする者であって、次の各号のいずれかに該当する者。

  1. 賃貸ビル経営管理に関し3年以上の実務経験を有する者。
  2. 賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験を有する者であって、指定講座を修了した者。
  3. 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験を有する者であって、賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験を有する者。
  4. 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験を有する者であって、指定講座を修了した者。
  5. 不動産特定共同事業に係る業務に関し2年以上の実務経験を有する者。
  6. 不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けた総合不動産投資顧問業に係る業務に関し3年以上の実務経験を有する者。

※賃貸ビルとは、主に事務所用途のビル、複合ビルを含む賃貸ビルです。

*賃貸マンションは不動産経営管理になります。

*登録欠格事由」に該当する場合は、登録要件を満たした場合でも登録を受けることはできません。

手数料

*登録手数料: 22,000円(税込み) ※有効期限5年

*更新手数料: 11,000円(税込み) 

ビル経営管理士の登録手続の詳細はこちら

ビル経営管理士試験(2021年度)

試験実施日

4科目受験(総合問題あり):2021年12月11日(土)13:00~17:00
3科目受験(総合問題免除):以下の期間内にて実施。
2021年12月12日(日)~2021年12月18日(土)10:00~18:00

申込受付

2021年10月1日10:00~10月31日23:59

受験料

33,000円(税込)

合格発表

2022年1月31日(月)午前10時(予定)

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不動産特定共同事業の登録証明事業③不動産証券化協会認定マスター

不動産証券化協会認定マスター資格制度 

認定要件

提出された申請書類にもとづき、以下の要件等を審査し、適格と判定した方をマスターとして認定する。

「2.実務経験要件」のみ未充足の場合にはアソシエイトとして認定する。

  1. 知識要件: 資格認定を申請する年度のマスター養成講座を修了していること
  2. 実務経験要件: マスターとして資格認定されるためには、金融業あるいは不動産業等における実務経験を2年以上有していること
  3. 倫理行動要件: マスター職業倫理規程や当協会が定める諸規則を遵守する旨の誓約書の提出

手数料

*年間登録料: 6,000円(税込み)

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不動産証券化協会認定マスター養成講座

マスターになるためには、マスター養成講座Course1、Course2をそれぞれ修了する必要があります。

Course1

Course1受講申込: 5月中旬頃から5月下旬

Course1受講: 6月中旬〜11月下旬

修了試験: 11月第3土曜日
(マークシート方式による四肢択一問題(午前・午後合計100問)

Course1合格発表: 12月中旬

受講料: 107,800円(税込み)一般の場合

Course2

Course2受講申込: 12月中旬

Course2受講: 1月中旬〜3月中旬
(3科目のweb講義/レポート課題の提出/スクーリングへの出席・マークシート方式の確認テスト)

Course2修了者発表: 5月上旬予定

受講料: 63,800円(税込み)一般の場合

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業務管理者
業務管理者とは(不動産特定共同事業)

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小規模不動産特定共同事業とは
小規模不動産特定共同事業とは

小規模不動産特定共同事業とは 事業規模等に一定の制限を加えることにより、従来の不動産特定共同事業の許可要件に比して緩和された条件で登録を受けることができるのが、小規模不動産特定共同事業です。 小規模不 ...

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不動産特定共同事業の許可要件について

不動産特定共同事業法では、投資家保護を図るため、一定の財務的・組織的・事業的要件を備えた事業者が監督官庁の許可を得ることを求めています。 不動産特定共同事業の許可要件 資本金又は出資の額が事業参加者の ...

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